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消費生活アドバイザーとは、、(財)日本産業協会が実施し、通産大臣が認定する公的資格で、消費者相談業務において、適切なアドバイスをしたり、消費者意向を企業経営に反映あるいは行政への提言ができる人材の養成を目的に制定された資格です。
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企業や行政の消費者相談窓口や企業内の商品企画・広報部門などの部署でのスキルアップに役立つ資格といえます。 |
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消費生活アドバイザーとなるためには、試験合格後、消費生活アドバイザー名簿に登録が必要となります。登録は、実務経験(国または地方公共団体、企業、各種団体で以下に示す消費者関連部門に1年以上にわたり週2日以上従事した経験)または、協会が実施する実務研修の修了が必要となります。
なお、有効期限は5年間となります。 |
消費生活アドバイザー・受験者・合格者・合格率・推移 |
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一次試験 |
二次試験 |
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受験者数 |
合格者数 |
合格率 |
受験者数 |
合格者数 |
合格率 |
平成24年度 |
1641 |
452 |
27.5% |
446 |
230 |
51.5% |
平成23年度 |
2071 |
660 |
31.8% |
643 |
323 |
50.2% |
平成22年度 |
2146 |
690 |
32.1% |
674 |
388 |
57.5% |
平成21年度 |
2165 |
597 |
27.5% |
582 |
333 |
57.2% |
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合格率は実受験者数対比:第一次免除者を除く数値です。免除者含めた合格者は、平成24年度396名:平成23年度441名:平成22年度474名:平成21年度498名 |
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受験資格:
学歴・年齢・性別・国籍による制限なし。
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【試験】例年〔第1次〕10月上旬 〔第2次〕11月下旬 |
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【第1次試験】筆記試験(択一試験)
1.消費者問題
2.消費者のための行政・法律知識
(1)行政知識
(2)法律知識
3.消費者のための経済知識
(1)経済一般知識
(2)企業経営一般知識
(3)生活経済
(4)経済統計と調査方法の知識
(5)地球環境問題・エネルギー需給
4.生活基礎知識
(1)医療と健康
(2)社会保険と福祉
(3)余暇生活
(4)衣服と生活
(5)食生活と健康
(6)住生活と快適空間
(7)商品・サービスの品質と安全性
(8)広告と表示
(9)暮らしと情報
【第2次試験】筆記試験(論文試験)及び面接試験
上記1次試験の範囲のうち、1〜3の範囲より出題されますが、出題を次の2グループにわけ、各グループ4題より1題選択し記述。
第1グループ(4題)
・消費者問題
・行政知識
・法律知識(2題)
第2グループ(4題)
・経済一般知識
・企業経営一般知識
・生活経済
・地球環境問題・エネルギー需給
※2次試験不合格者は次年度の試験に限り、1次試験免除 |
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合格基準:
【筆記試験】:第1時限〜第3時限の合計得点が、原則として、平均正解率65%程度以上を合格の基準
【論文試験】:出題の理解力、課題の捉え方、表現力等を審査し、選択した2題それぞれが5段階評価(A〜E)
のC以上
【面接試験】:誠実、円満に加え、秘密保持等の資質、消費生活アドバイザーとして相応しい態度、積極性、見識等について審査し、面接委員の総合評価が3段階評価(A〜C)のB以上
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受験費用:12,600円
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