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「裁判官、検察官または弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする」（司法試験法第1条）
司法試験は国家試験で、 平成18年度から、従来の司法試験に加えて、新司法試験が開始。
新司法試験は、ロースクール（法科大学院）修了者を対象とした試験で、ロースクールを卒業していない人は、従来の司法試験を受験する。
２００８年現在では、2つの試験制度のどちらかを受験し、司法試験に合格し
司法修習を終了することで（裁判官、検察官、弁護士）になることができます。新旧の2つの試験が行われるのは23年度迄（★２３年は口述試験のみの予定）までで、以降旧司法試験は廃止。
新司法試験は、ロースクール（法科大学院）修了者を対象とした試験で、ロースクールを卒業していない人は、旧司法試験を受験する。廃止以降は、予備試験の受験が必要。 |
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新司法試験 合格率 ：
法科大学院別合格者数合計を抜粋 合格者は最終合格者 |
２０１１年（平成２３年度）受験者数8,765人 合格者2,063人（約２３％）
２０１０年（平成２２年度）受験者数8,163人 合格者2,074人（約２５％）
２００９年（平成２１年度）受験者数7,362人 合格者2,043人（約２７％）
２００８年（平成２０年度）受験者数6,261人 合格者2,065人（約３３％）
２００７年（平成１９年度）受験者数4,607人 合格者1,851人（約４０％） |
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旧司法試験 合格率（最終） 推移： |
平成１９年度 受験者数23306名 合格者248名 （1.06％）
平成１８年度 受験者数30248名 合格者549名 （1.81％）
平成１７年度 受験者数39428名 合格者1464名 （3.72％）
※新司法試験は平成１８年より
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司法試験（旧）は、一次試験と二次試験に分かれています。年１回 |
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○一次試験は、
受験資格の制限なし
試験内容は，論文式及び短答式の方法で、大学卒業程度の一般教育科目
「人文科学関係（哲学，倫理学，歴史，文学等）、社会科学関係（法学，社会学，政治学，経済学等）、
自然科学関係（物理学，化学，生物学，地学等）と、外国語科目（英語，フランス語，ドイツ語，
ロシア語，中国語から１つ選択し，その外国語和訳及び和文外国語訳） が出題される。
※大学卒業者など一定の要件の人は一次試験免除 |
○二次試験は、一次試験合格者及び免除者が受けることができます。
第二次試験は，短答式試験，論文式試験，口述試験 に分かれ、
憲法，民法，商法，刑法，民事訴訟法及び刑事訴訟法について出題される。 |
新司法試験の概要 |
| 試験は，短答式（択一式を含む。）と
論文式による筆記の方法により実施され口述試験は行われない。
※受験回数の制限有
新司法試験の受験資格は、
法科大学院課程の修了者及び司法試験予備試験の合格者が対象となる。
短答式試験
| 公法系科目 （ |
憲法及び行政法に関する分野の科目） |
| 民事系科目 （ |
民法，商法及び民事訴訟法に関する分野の科目） |
| 刑事系科目 （ |
刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目） |
の３科目
論文式試験は，
| 公法系科目 （ |
憲法及び行政法に関する分野の科目） |
| 民事系科目 （ |
民法，商法及び民事訴訟法に関する分野の科目） |
| 刑事系科目 （ |
刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目） |
| 選択科目 （ |
倒産法，租税法，経済法，知的財産法，労働法，環境法，国際関係法〔公法系〕，国際関係法〔私法系〕のうち受験者のあらかじめ選択する１科目） |
の４科目
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予備試験は、
短答式（択一式を含む。）及び論文式による筆記並びに口述の方法で行われる。 |
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試験内容は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、般教養科目、
法律実務基礎科目について出題（試験種類によって出題範囲が違います） |
※予備試験は，法科大学院を経由しない者にも法曹資格を取得する途を開くために設けらたもの。 |
実施は平成２３年より・・・ |
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