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不動産鑑定士は、不動産の適正な利用についての専門家。
不動産鑑定業務―不動産の資産評価や、コンサルティング業務― 不動産の有効活用、開発計画の策定などの総合的なアドバイスを行う国家資格者。
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不動産の鑑定評価を独占業務とする
試験合格後、実務修習機関において「実務修習」を受け、 実務修習修了考査の結果、修了を認められ、国土交通大臣の修了の確認を受けた者が不動産鑑定士として登録することができる。
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平成18年度（2006年度）から新制度の試験内容となり、短答式試験、論文式試験の二回の試験が実施されている。短答式試験に合格した場合、以後二回の短答式試験が免除され、直接論文式試験を受けることができるようになっています。（旧不動産鑑定士試験は1次試験から3次試験まであった。） |
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短答式 |
論文式 |
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受験者数 |
合格者 |
合格率 |
受験者数 |
合格者 |
合格率 |
| 平成24年度 |
2003 |
616 |
30.8% |
910 |
104 |
11.4% |
| 平成23年度 |
2171 |
601 |
27.7% |
1038 |
117 |
11.3% |
| 平成22年度 |
2600 |
705 |
27.1% |
1130 |
106 |
9.4% |
| 平成21年度 |
2835 |
752 |
26.5% |
1230 |
124 |
10.1% |
平成20年度 |
3002 |
678 |
22.6% |
1308 |
132 |
10.1% |
| 平成19年度 |
3519 |
846 |
24.0% |
1164 |
120 |
10.3% |
| 平成18年度 |
4605 |
1166 |
25.1% |
912 |
94 |
10.3% |
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近年の受験者数：合格率推移-不動産鑑定士 |
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受験資格：
短答式は学歴・年齢・性別・国籍による制限なし。
試験は
短答式と論文式の２種類 |
試験は年１回 例年
短答式5月と論文式7.8月に実施
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【試験 内容】
短答式 不動産に関する行政法規／不動産の鑑定評価に関する理論の2科目
論文式 民法／経済学／会計学／不動産の鑑定評価に関する理論(演習問題)／不動産の鑑定評価に関する理論(論文問題)の5科目
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【合格点基準】：
総点数の70％を基準として、委員会が相当と認めた得点比率が合格基準。各科目ごとににつき、一定の得点の水準の設定がある。 |
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受験費用：13,000円 電子申請は12,800円 郵送・窓口・電子申請
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申込期間：例年では、３月上旬頃まで |
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