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公認会計士は、会計の専門家として、監査、財務、経理、税務などの業務を行う国家資格者。企業の財務諸表に関する適正性の証明する監査業務は公認会計士のみに付与された独占的業務。弁護士などと並び、難関の国家資格のひとつとされています。
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金融庁の公認会計士・監査審査会が実施する試験に合格後、 2年間の実務経験（業務補助又は実務従事）及び日本公認会計士協会が実施する実務補習を受け、修了考査に合格することが義務づけられ、その後、内閣総理大臣の確認を受けて「公認会計士登録」。 |
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受験者数（志願者数） |
合格者数（最終） |
合格率 |
| 平成24年度 |
１７８９４ |
１３４７ |
７．５％ |
平成23年度 |
２３１５１ |
１５１１ |
６．５％ |
| 平成22年度 |
２５６４８ |
２０４１ |
８．０％ |
| 平成21年度 |
２１２５５ |
２２２９ |
１０．５％ |
平成20年度 |
２１１６８ |
３６２５ |
１７．１％ |
平成19年度 |
２０９２６ |
４０４１ |
１９．３％ |
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近年の受験者数：合格率推移-公認会計士 合格者は、最終合格者の数字です。 |
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【受験資格】：
短答式→学歴・年齢・性別・国籍による制限なし。
試験は
短答式試験と論文式試験がある（別日程）論文試験は、短答式試験に合格することで受験できる |
試験は年１回 例年、短答式試験5月・論文式試験8月
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【試験 内容】 ※学歴・他国家資格保有者などは一部科目の免除あり
短答式
財務会計論
簿記
財務諸表論
管理会計論
原価計算
監査論
金融商品取引法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律に基づく監査制度
監査諸基準その他の監査理論
企業法
会社法
・・・など
論文式
会計学
財務会計論
簿記
財務諸表論
管理会計論
原価計算
監査論
金融商品取引法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律に基づく監査制度
監査諸基準その他の監査理論
企業法
会社法
その他、監査を受けるべきこととされる組合その他の組織に関する法
租税法
法人税法
所得税法
その他、租税法総論及び消費税法、相続税法その他の租税法各論
次の科目のうち受験者のあらかじめ選択する一科目
経営学
経営管理及び財務管理の基礎的理論
経済学
ミクロ経済学、マクロ経済学その他の経済理論
民法
統計学
記述統計及び推測統計の理論
金融工学の基礎的理論・など （試験年度ごとに出題範囲詳細が定められ公表されています）
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【合格点基準】：
総点数の70％(論文式は52％）を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率が合格基準。ただし、1科目につき、その満点の40％に満たないもののある者は、不合格となることがある。
論文式試験の採点格差の調整は、標準偏差により行われる。
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受験費用：19,500円
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申込期間：例年では、２月頃 |
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