|
|
|
管理業務主任者は、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」制定にともないマンションの委託契約に関する重要事項や管理事務の報告を行うために設けられた国家資格のひとつ。
|
|
|
|
マンションの管理会社は国土交通省へ業登録の際において30管理組合に一人以上の専任の管理業務主任者を選任し届け出る、管理業務主任者の設置義務があります。 |
|
|
|
受験者数 |
合格者数 |
合格率 |
平成24年度 |
19460 |
4254 |
21.9% |
平成23年度 |
20625 |
4278 |
20.7% |
平成22年度 |
20620 |
4135 |
20.1% |
平成21年度 |
21113 |
4329 |
20.5% |
平成20年度 |
20215 |
4113 |
20.3% |
平成19年度 |
20194 |
4497 |
22.3% |
平成18年度 |
20830 |
4209 |
20.2% |
平成17年度 |
22576 |
5019 |
22.2% |
平成16年度 |
24104 |
4617 |
19.2% |
平成15年度 |
27017 |
5651 |
20.9% |
|
|
受験者数:合格率推移-管理業務主任者 |
|
|
受験資格:
学歴・年齢・性別・国籍による制限なし。
試験は
択一式試験50問四肢択一
マークシート式 |
|
|
試験 内容
@管理事務の委託契約に関すること。
A管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること。
B建物及び附属設備の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること。
Cマンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること。
D前各号に掲げるもののほか、管理事務の実施に関すること。
※マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第64条による。
|
|
合格点:例年50問中33〜37点あたりが合格ライン |
※主任者証の取得には実務経験が2年以上必要になる。(ただし実務講習を受講することにより2年以上の実務経験を有するもとと同等の能力を有するものと認められ、主任者証がもらえる。) |
|
|
受験費用:8,900円
|
|
|
|
申込期間:例年では、9月頃 |
|
|
|
|
|
|
|